事業継続計画 BCP問題について


事業継続計画がBCP問題です。2016年4月14日に前震、4月16日には本震が発生し益城町を中心として熊本県の多くの市町村が被害を受けました。
企業でも大きな被害に見舞われ被害の復旧に時間とお金がかかりました。事前に事業継続計画を策定しておけばもし地震等の被害にあったときに如何に企業としての生産活動が再開できるか等を日頃から社内全体で意思の共有を図る必要があります、それがBCP問題です。従業員の安否確認を始め生産活動をいち早く再開できるかどうかを事前に経営計画の一部として計画の策定が必要となります。先ずは従業員の安否確認が必要となります。通信設備の被害から通信ができないこともあります。電気、水道のライフラインの機能がストップした場合いかにして従業員の安否確認を実施するかと課題も多くあります。

 生産活動の再開をいち早く取り掛からないと顧客離れとなり企業としての存続が危ぶまれることになります。となると倒産し企業の存続ができないことになります。この事態を打開するのが事前に社内での意思統一と実行が必要となります。これが事業継続計画を策定としてのBCP問題です。


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行政書士坂井一雄事務所
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